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■ ID
| 1604 |
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■ 種類
| 学会発表 |
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■ タイトル
| 一般廃棄物不燃・粗大ごみの適正処理に関する研究（その３）〜不燃ごみ中の廃電化製品調査〜
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■ 著者
| 川嵜幹生
埼玉県環境科学国際センター
磯部友護
埼玉県環境科学国際センター
鈴木和将
埼玉県環境科学国際センター
渡辺洋一
埼玉県環境科学国際センター
小野雄策
日本工業大学
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■ 出版元
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■ 出版年
| 2012 |
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■ 誌名・巻・号・年
| 第34回全国都市清掃研究・事例発表会、 平成25年２月８日 |
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■ 抄録・要旨
| 平成24年８月10日に小型家電リサイクル法が公布された。小型家電リサイクル法は促進法であり、全ての市町村が取り組むわけではないが、廃棄物の適正処理及び資源の確保を図るためには非常に重要である。本研究は、法律の公布に先立ち、平成23年９月から10月にかけて、久喜宮代清掃センターの協力の下、不燃ごみ中の廃電化製品の抜き取り調査を行い、不燃ごみ中の廃電化製品混入実態調査及びピックアップ回収における課題の抽出を行った。
その結果、不燃ごみ32トン中に６トン、約19％の廃電化製品が含まれていた。調査実施区域の廃電化製品排出原単位は約2.1kg/人・年であり、生活系ごみ排出量から計算すると１人の年間生活系ごみ排出量の約0.8％であった。また、回収した廃電化製品を一時保管するために必要な容積は32m3であり、作業員の確保だけでなく、一時保管場所の確保も重要であることを示した。
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■ キーワード
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